行方市議会 2014-09-04 09月04日－03号
続きまして、質問事項の２といたしまして、災害時における危機管理についてということで、①ライフライン確保の計画は、②エネルギー、燃料等の確保の計画はということで、その辺の計画をお教えいただければと思います。ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。 〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長（鈴木周也君） 改めまして、おはようございます。
続きまして、質問事項の２といたしまして、災害時における危機管理についてということで、①ライフライン確保の計画は、②エネルギー、燃料等の確保の計画はということで、その辺の計画をお教えいただければと思います。ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（高柳孫市郎君） 鈴木市長。 〔市長 鈴木周也君登壇〕 ◎市長（鈴木周也君） 改めまして、おはようございます。
また、生活が窮迫している状況の相談につきましては、ライフライン確保のために社会福祉協議会の支援制度を利用し、早急な生活状況の安定に努めているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長（木内敏之君） 都市整備部長。
巨大地震に対応する耐震化、津波対策、住民避難所開設と運営、ライフライン確保、食料・資材備蓄、また、原子力災害を見据えた遠隔地の避難所確保や長期間避難対策、さらには、行政機能の維持や移転など、見直し拡充を図らなければならない課題は山ほどございます。
本市は地震直後に市内各所で避難所を開設したほか、道路の応急処置による生活手段の確保、電気、水道などのライフライン確保に努め、３月１４日には電気が、同２５日には全域で水道が復旧し、４月６日にはすべての避難所を閉鎖いたしました。被災から約３カ月、本市も復興に向けて着実な取り組みを進めております。
本市は地震直後に市内各所で避難所を開設したほか、道路の応急処置による生活手段の確保、電気、水道などのライフライン確保に努め、３月１４日には電気が、同２５日には全域で水道が復旧し、４月６日にはすべての避難所を閉鎖いたしました。被災から約３カ月、本市も復興に向けて着実な取り組みを進めております。
あわせて、ライフライン確保のため、ソーラー発電による電源確保が必要と考えられますが、市のお考えをお伺いいたします。 ３点目は、建設関係事業者との連携についてであります。 ニュージーランドの災害の復旧現場では、多くの建設重機がフル活動をしております。我が国でも、この冬の寒さ、記録的な大雪で、日本海側沿岸を中心とする自治体は除雪作業に追われ、年末年始には大変な状況であったと聞いております。
そして、中越沖地震のあった新潟県長岡市などは100％でありまして、結城市、神栖市などのゼロ％まで大きな開きがあり、震災時のライフライン確保対策に対しまして地域格差が浮き彫りになったと、このように報じられております。 建物の耐震化については大変関心がありましたけれども、土の中については正直全く関心を持っていなかったのは事実でございます。そのため、このゼロ％には大変驚きました。
水道管の耐震化は、中越沖地震のあった新潟県長岡市では１００％から、近隣の結城市で０％と大きな開きがあり、震災時のライフライン確保対策の地域格差が浮き彫りになったとありました。 そこで、（１）として、市内の水道管の耐震について、安心・安全なのか伺います。 次に、通告３として、がん検診推進事業についてお伺いをいたします。 （１）として、がん検診の受診状況についてお伺いいたします。
自治体など水道事業者の財政逼迫を背景に、事業者ごとの耐震化率はゼロから１００％と大きなばらつきがあり、災害時におけるライフライン確保に向けた課題が浮き彫りになってきております。そこで、以下３点についてお伺いいたします。 当市の主要水道管の総延長とその耐震化率。 ２つ目、平成２５年度までに主要水道管を耐震化完了とする国の計画に対する当市の対応。
そのような意味で、自校方式を取り入れて学校給食の炊事機能を災害時に利用するという考え方につきましては、災害時におけるライフライン確保の可能性を考えますと、現状としては必要性は薄いものと、そのように考えております。 ○議長（久保谷孝夫君） 瀬戸裕美子君。
(1)のライフライン確保でありますが、危機管理あるいは被害想定の点にも触れられたわけでありますが、１つ職員の動員について申し上げますと、勤務時間外におきましても、地震などの災害が発生し、被害が予測されるときは、動員命令を待つまでもなく、自分の判断によりまして直ちに登庁する、そして本部長あるいは各所属部長の指示を受けるということになっております。